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機械工具商社経営ニュース2016年06月号Vol.41

現役機械工具商社 社長が語る!
連載:業績向上につながる販売管理システム

  真の情報の共有化が業務効率を劇的に向上させる!
  記事:K・マシン㈱ 代表取締役 菊井 健作

   皆様は、見積書の作成をどのようにされていますか?多くの販売店において、見積書の作成にエクセルを使用されているケースが多いようです。たしかにエクセルは使いやすく計算が自動でできるなどメリットは多々ありますが、情報の共有化に難があることが弱点です。実際営業担当者や業務担当者がそれぞれのパソコンで見積書を作成してしまい、情報の共有化が図られていないケースが多々見られます。また、エクセルを保存するフォルダの共有化が図られていたとしても過去作成した見積書を探すのに一苦労であったり、あるいは見つけることができないといった問題を抱えているケースは非常に多いようです。かつてのわが社もそうでした。顧客満足を実現する上でスピード対応は必要不可欠ですが、その際に過去の見積書を速やかに検索・確認できることが必ず求められます。そこで当社で使用している販売管理システム「業務革命」では、こうした見積書の作成機能も盛り込まれており、また作成した見積書の情報共有も容易に行えるシステムになっています。もちろん、他システムでも同様の見積書作成機能がありますが、「業務革命」の見積書作成機能はエクセルと同じ使い勝手なのです。また過去作成した見積書も商品名や型式名またはメーカーで検索を行うことが可能で、いわゆる検索エンジンの機能がついています。ですから当社では誰がお客様から問い合わせを受けても、誰もがどの営業担当者の案件であっても過去の見積書を探し出すことが可能です。
その結果、お客様へのスピード対応が実現しお客様から「おたくの会社は見積回答が早くてびっくりするね!」と驚嘆の声をいただくこともしばしばあります。見積を依頼するならK・マシンというイメージが新規のお客様にも付いてきているようです。もちろん業務効率も大幅にアップし残業時間を大幅に削減することにも貢献しています。このように業績アップにおいて、販売管理システムの果たす役割は大きいと私は感じます。
先着5名様限定! K・マシン㈱に見学に来ませんか?
ご希望の方は下記までお電話ください
TEL  0120-955-490
三協システムサービス株式会社
               担当:八尾(やお)・成松(なりまつ)
   
菊井 健作
K・マシン 株式会社 代表取締役

地域密着型のテクニカル商社として、日本のものづくりをサポートしている。近年「FAエンジニアリング部」を立上げ、自動組立機・装置・省力化機械の開発・設計・製作を行い、各企業の省力化・コストダウン・品質向上を図っている。毎月一回「生産技術セミナー」を開催し、各企業の人材育成にも注力しており、大人気のセミナーとして毎回多くの参加者から満足の声を頂いている。こうした取り組みで年間60社以上の新規顧客開拓に成功。同社のユニークな取り組みは「中経出版 なぜこの会社には1ヶ月で700件の問い合わせがあったのか?」「同文館出版 生産財営業の法則100」でも紹介されている。関西IT百選で優秀賞を受賞。
   
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稼ぐ組織をつくる、管理職の為のリーダーシップ
【第41回】好業績の会社は常に“攻め”の姿勢
             記事 :船井総合研究所  片山和也氏

   さらに不況期の今でも、好業績の会社は“攻め”の姿勢が明確です。例えば静岡県にある従業員100名のK工業 というプレス加工会社は、多くのプレス加工会社が赤字で苦しむ中、現在も好業績で2交代制でラインを動かしています。10月以降の自動車販売の落ち込みの中、2交代でラインを回しているプレス加工会社は稀有な存在です。K工業は某大手自動車メーカーのすぐ近所にありますが、K工業はその自動車メーカーの仕事は一切受けていません。その理由は、その自動車メーカーは「下請けは指示通りに仕事をすればよい」という考え方で、新しい技術・加工法を提案しても受け入れてくれないからです。K工業の強みは提案力であり、例えば従来は3つの部品から構成されていた自動車部品を、プレス加工により1つの部品に集約することで、設計段階からのコストダウン提案を行ないます。同社は海外移転は行なわず国内で生き残ることを決断し、その為の差別化要素として、顧客企業に対する設計段階からのコストダウン提案と、徹底した自動化ラインを武器としているのです。また京都にある従業員40名の部品加工業、K製作所も同業他社がピークの半分という売上減少の

中、K製作所はピーク以上の仕事を抱え連日残業を続けています。やはりK製作所の方針も徹底的な“攻め”であり、やはり顧客企業に対する設計段階からのコストダウン提案を売りにしています。この両社に共通していることは、“下請け企業”であるということです。ただし自社製品にはこだわりを持っており、自社製品のことを両社ともにPB(プライベート・ブランド)商品と呼んでいます。つまり単なる下請け作業で指示通りにつくった製品ではなく、自社の提案が盛り込まれたオリジナル商品であるという意識の表れです。さらに両社とも数年前から“新規開拓”に力を入れています。つまり前回申し上げた「D:緊急度が低く重要度の高い仕事」を重視しているということです。さらに両社には同業他社に無い大きな特徴があります。
片山和也
株式会社船井総合研究所 シニアコンサルタント

船井総研における支援実績ではトップクラス。近年ではインターネットやカタログを中心としたダイレクトマーケティングに携わり成果を上げている。特にWebサイト設計や具体的なカタログ提案など、実践的な内容のコンサルティングに定評がある。著書に『上手な「商談」のつくり方・すすめ方』(同文舘出版)、『なぜこの会社には1ヶ月で700件の引き合いがあったのか?』(中経出版)等がある。





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